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大地震に備える-「自助」5つのポイント

自宅の耐震性を高める

阪神・淡路大震災では、犠牲者6,434人の8割以上が、建物の倒壊や、家具の転倒などによる圧死・窒息死が原因で亡くなりました。

自宅が倒壊すると、近隣の住宅に被害を及ぼす、道路を塞いで救助活動を妨げになるなど、二次被害を引き起こす恐れがあります。

特に、1981年(昭和56年)以前に建築工事に着手した木造住宅は、旧耐震基準による建築であるため、耐震診断を受けて安全性を確認する必要があります。

区では、木造住宅の耐震診断コンサルタントの派遣(無料)や、耐震改修費用の助成を実施しています。

家具類の転倒・移動・落下を防ぐ

自宅が倒壊しなくても、室内の家具や照明器具が転倒・移動・落下すると、重い家具の下敷きになる、割れたガラスで出血するなどの被害を受けるほか、結果的に自宅で寝泊まりできなくなる恐れがあります。

こうした被害を防ぐには、「家具を壁や床に金具で固定する」「家具と天井の間をポールで固定する」「家具と床の間にストッパーを挟みこむ」などの対策が必要です。

区では、家具転倒防止金具の無料取付け(高齢者世帯や障害者のいる世帯など)や、家具転倒防止金具の購入費用の助成を実施しています。

生活に必要な物を最低3日分用意する

自宅が倒壊せず、家具類が転倒・移動・落下しなければ、小中学校等の避難所へ行く必要はなく、自宅で避難生活を送ることができます。

ただし、発災から概ね3日間は人命救助が優先され、救援物資の輸送やライフラインの復旧に数日を要することから、各家庭で「水」「食料」「備蓄トイレ」を最低3日分用意することが大切です。

ほかにも、初期消火に必要な「消火器」、電気・ガス・水道が使えない場合に必要な「懐中電灯」「携帯ラジオ」「卓上コンロ」、個人的に必要な「メガネ(コンタクト)「服用薬」「アレルギー対応食品」などを多めに用意しておきましょう。

区では、家庭用消火器や防災用品のあっせんを実施しています。

避難先・避難経路を確認しておく

自宅が安全だとしても、火災の延焼や余震の恐怖などにより自宅から避難せざるを得ない場合もあります。

このとき、他人が避難する方向に一緒にいけばよいとは限りません。避難の目的と避難経路の安全を考え、適切な避難先を選ぶ必要があります。

避難先には、避難の目的に応じて次の3種類があります。

一時(いっとき)集合場所
災害の様子を見る、避難場所へ避難するために一時的に集合する場所。区が指定した公園・緑道・寺社など。

避難場所
延焼火災やその他の危険から避難する場所。都が指定した明治神宮・代々木公園、新宿中央公園、青山学院・実践女子大学、恵比寿ガーデンプレイスなど。

避難所
(家屋の倒壊や焼失などで被害を受けた地域の住民が、一時的に生活する場所。区が指定した小中学校など32箇所。)

最短の経路で避難できるとは限りません。実際の発災時には、経路の途中が倒壊家屋で塞がれたり、火災が発生したりして通行できない場合があります。最低でも2ルート以上を実際に歩いて確かめておくことが大切です。

家族内の連絡方法を確認しておく

大地震が発生したときは、電話もメールもつながりにくくなります。

停電や電池切れで、自宅の固定電話や携帯電話が使えないときは、公衆電話や避難所の災害用特設電話を使いましょう。

災害時に使用できる連絡手段には次のようなものがあります。

NTT東日本の「災害用伝言ダイヤル171」

携帯電話各社による「災害用伝言板」「災害用音声お届けサービス」

※毎月1・15日、1月1〜3日、防災週間(8月30日〜9月5日)、防災とボランティア週間(1月15〜21日)に無料で体験できます。