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ケガに備える

区内の被害想定

東京都が平成24年4月に発表した想定によると、渋谷区内で震度6強の地震が発生した場合、建物の倒壊や火災により、約250人が亡くなり、約5,000人がケガをすると想定されています。

区の対応

大規模災害時には区内14か所の「医療救護所」に、医師、歯科医師、薬剤師等が集まり、原則、発災から3日目まで集中的に次のような医療救護活動を行います。

【医療救護所の活動内容】
・トリアージ(傷病者の緊急度や重傷度に応じて優先順位を決定)
・重傷者への可能な手当、専門的な治療を行う災害拠点病院等へ搬送
・軽症者への応急手当
※発災直後は医師や看護師が医療救護所で従事しているため最寄りの診療所やクリニックに不在の場合があります。

災害時の救急搬送

災害時、医療救護所への移動は自力が原則になります。自力での移動が難しい場合は、家族や近隣の人と助け合いながら搬送してください。

応急手当の重要性

一般に、心肺停止から3分で死亡率が約50%に達するといわれています。近隣住民が協力してケガ人の救出や応急手当を行うことにより、多くの命が救われます。

救出用具を用意しておこう

壊れた家に閉じ込められた人等の救出は、必ずしも人手だけで足りるとは限りません。「救出活動の三種の神器」ともいわれる「バール」「のこぎり」「ジャッキ」などの資機材を用意しておくと安心です。

応急手当を学ぼう

ケガ人の応急手当をするには、止血の方法、骨折の手当、心肺蘇生法、AEDの使い方などを覚えておく必要があります。これらを学ぶ機会として、東京消防庁では、都内在住・在勤・在学の人を対象とする救命講習を、年間を通じて実施しています。