防災知識・大地震に備える｜渋谷区防災ポータル

首都直下地震等による東京の被害想定

東京都は、東日本大震災を踏まえ策定した「首都直下地震等による東京の被害想定（平成24年公表）」及び「南海トラフ巨大地震等による東京の被害想定（平成25年公表）」について、10年ぶりに見直しを行いました。
下記リンク内の「東京被害想定マップ」では、首都直下地震等による東京の被害想定の震度分布や被害の分布などを地図上で閲覧できます。
また、「東京マイ・被害想定」では、家族構成や建物構造、お住まいの地域などを選択し、「マイ・被害想定」を作成できます。

自宅の耐震性を高める

阪神・淡路大震災では、犠牲者6,434人の8割以上が、建物の倒壊や、家具の転倒などによる圧死・窒息死が原因で亡くなりました。自宅が倒壊すると、近隣の住宅に被害を及ぼす、道路を塞いで救助活動の妨げになるなど、二次被害を引き起こす恐れがあります。

特に、1981年（昭和56年）以前に建築工事に着手した木造住宅は、旧耐震基準による建築であるため、耐震診断を受けて安全性を確認する必要があります。区では、木造住宅の耐震診断コンサルタントの派遣（無料）や、耐震改修費用の助成を実施しています。

旧耐震基準の木造建築は
耐震診断を受けて安全性の確認を

家具類の転倒・移動・落下を防ぐ

自宅が倒壊しなくても、室内の家具や照明器具が転倒・移動・落下すると、重い家具の下敷きになる、割れたガラスで出血するなどの被害を受けるほか、結果的に自宅で寝泊まりできなくなる恐れがあります。こうした被害を防ぐには、「家具を壁や床に金具で固定する」「家具と天井の間をポールで固定する」「家具と床の間にストッパーを挟みこむ」などの対策が必要です。

区では、家具転倒防止金具の無料取付け（高齢者世帯や障害者のいる世帯など）や、家具転倒防止金具の購入費用の助成を実施しています。

家具の転倒防止を工夫する

生活に必要な物を最低3日分用意する

自宅が倒壊せず、家具類が転倒・移動・落下しなければ、小中学校等の避難所へ行く必要はなく、自宅で避難生活を送ることができます。ただし、発災から概ね3日間は人命救助が優先され、救援物資の輸送やライフラインの復旧に数日を要することから、各家庭で「水」「食料」「備蓄トイレ」を最低3日分用意することが大切です。

ほかにも、初期消火に必要な「消火器」、電気・ガス・水道が使えない場合に必要な「懐中電灯」「携帯ラジオ」「卓上コンロ」、個人的に必要な「メガネ（コンタクト）」「服用薬」「アレルギー対応食品」などを多めに用意しておきましょう。

区では、家庭用消火器や防災用品のあっせんを実施しています。